3Dマシンビジョンを導入する際に利用できる補助金・助成金を紹介します。導入のコストを抑えたいと考えているのであれば、補助金・助成金を上手く活用し、自社に適したな3Dマシンビジョンの導入を検討しましょう。
導入に利用できる補助金・制度はあるの？
3Dマシンビジョンを導入する際に利用できる補助金の制度はあります。その一つが「ものづくり補助金」で、活用することでマシンビジョンの導入コストを抑えることができるでしょう。ただ補助金を受け取るためには制度で定めている条件を満たす必要があり、その条件を満たしていなければ制度を活用することはできません。そのため、まずは制度が利用できるかどうかをチェックし、利用できるのであれば導入を検討すると良いでしょう。
利用できる補助金・助成金
3Dマシンビジョンを購入する際に利用できる補助金・助成金は「ものづくり補助金」です。主に中小企業や小規模事業者が利用できる補助金となるので、もし補助金を活用したいと考えているのであれば詳しい内容をチェックしておきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という正式名称があり、通称「ものづくり補助金」と呼ばれています。中小企業や小規模事業者が生産性アップを目的に革新的なサービスの開発や試作品の開発を行うための費用を補助してくれる支援制度です。
経済産業省の中小企業庁がメインで運用しており、日本全国にある商工会連合会・日本商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」でものづくり補助金の問い合わせなどの対応を行っています。ものづくり補助金の公式HPでは補助金の利用方法・導入条件・事業計画とのマッチングなど、経営の相談ができる支援機関がいくつか紹介しているので、少しでも不安点があれば支援機関を利用するのも一つの方法です。また申請はオンラインによる電子申請をしなければならず、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となるので早めにアカウント申請を行っておきましょう。
ものづくり補助金の対象企業や業種は？
基本的に日本国内にある中小企業・小規模事業者の支援を目的にした制度なので、対象となるのは中小企業・小規模事業者です。ただ「ものづくり」という制度名ですが、製造業・工業系の事業者だけに限定された制度ではありません。各事業者の生産性アップ・生産プロセスの改善・試作品開発などへの支援を目的としているため、「ものづくり補助金」は様々な事業者を対象としている補助金と言えるでしょう。
たとえば果樹園などで果物の品質を維持・向上させる目的で冷蔵庫を導入するケースや、カフェで生産性を向上するための新メニューの開発などのケースでも補助金を活用することが可能です。そのため3Dマシンビジョンを導入するケースでも、しっかりと生産性向上などを目的とした理由であれば条件を満たすことができ、適正に申請を進めることで「ものづくり補助金」を活用できる可能性が高いでしょう。
ものづくり補助金の種類・型とは？
- 一般型 新製品や新サービスを開発する、生産プロセスを改善することに必要な設備導入・試作開発にかかる費用を補助するものです。通常枠・デジタル枠・グリーン枠などに細かく分類されます。
- グローバル展開型 主に海外で拠点を構えるなど、海外事業への強化や拡大を目的とした設備投資などに利用できる補助金となります。
- ビジネスモデル構築型 大企業など30社以上の中小企業を支援するビジネスモデルの構築や必要となる事業計画を策定するための支援プログラムを補助するものです。
上記の3つの型があります。一般型やグローバル型は中小企業・小規模事業者への支援となりますが、ビジネスモデル構築型に関しては中小企業や小規模事業者を支援している大企業などを対象としている補助金です。
ものづくり補助金の金額上限・補助率は？
ものづくり補助金の金額上限や補助率は、種類や型によって決められています。
一般型
- 補助金額の範囲は750万～2千万円
- 補助率は通常枠なら1/2、小規模・再生事業なら2/3、それ以外の枠であれば2/3
グローバル展開型
- 補助金上限額は3千万円
- 補助率は1/2．ただし小規模・再生事業なら2/3
ビジネスモデル構築型
- 補助範囲は100万～1億円
- 補助率は大企業なら1/2、それ以外の法人なら2/3
ものづくり補助金の公募スケジュール
ものづくり補助金は公募が行われるタイミングによって、補助金が支払われるまでの期間が異なってきます。そのため補助金が支払われるまでに期間を要するケースもあるので、ゆとりを持って申請を行うことが大切です。
まずは公募が行われ、公募締め切りとなり、そのあとで対象となる企業の結果が報告されます。そのあとで指定した期間内に事業を行い、「事業完了報告」を実施し、確認が完了したあとで補助金が支払われるという流れです。2022年9月時点で、一般型・グローバル展開型なら12次締め切りが令和4年10月24日の17時までとなっています。この締め切りのあとで申請することはできないので、時間に余裕を持った準備をしておきましょう。
またビジネスモデル構築型は3次締切が5月末に終了となっているため、今のところ新たに申請することはできません。つまり種類や型によって締め切りのスケジュールが違うので、必ず「ものづくり補助金」の公式サイトで確認しておくことが大切です。
補助金・助成金活用の注意点
補助金や助成金を活用するためには、適正に手続きを進める必要があります。補助金が受け取れると思い込み、申請が通らない、想定以上に補助金の受け取りに時間がかかるというケースも少なくありません。しっかりと注意点を押さえて、補助金・助成金を活用しましょう。
支給は後払い
補助金や助成金を申請したら、すぐに受け取れると思っている企業も多いでしょう。しかし残念ながら補助金・助成金は後払い制が基本的です。そのため給付金の支給は申請書通りに事業が実施されているか確認が取れたあとで、支払われるケースがほとんどでしょう。そのため補助金・助成金の費用で機器や設備導入を行うのではなく、自分の資金をしっかりと確保したうえで申請を行うことが大切です。
申請した事業内容とずれないようにする
補助金・助成金は必ず支給する目的・主旨などが決められています。目的・主旨に合っていない申請をしても、申請が通過することはありません。つまり目的・主旨に基づいて申請を行うことで、採択される可能性が高まるでしょう。ただ事業の内容と申請の内容が一致していなければ、採択されたとしても補助金・助成金が給付されないこともあるので注意が必要です。
事務処理を適正に行う
補助金・助成金は申請すれば、すべて終わりというわけではありません。事業を行ったあとで、給付を申請するための「報告書」「支払証明書」などの書類を提出するケースも多いでしょう。また提出した書類に不備があれば、支払いが遅れてしまう可能性もあるので注意してください。しっかりと指示通りに書類が一式あるか、内容は適切なのかを確認し、事後処理をしっかりと行いましょう。
受給後に検査が入る可能性がある
補助金・助成金を受け取ったから、安心と思うのはNGです。基本的に受給したあとでも会計検査院による検査が行われるケースもあり、不正自給に対して厳しくチェックされます。もちろん適正に事後処理も行い、受給しているのであれば心配する必要はありません。ただ会計検査院による検査を受けることになっても、慌てることのないよう準備だけは行っておきましょう。
支出の時期に注意
補助金は事業を行う期間を前もって決めているケースも多々あります。もし決められた事業期間以外に支払ってしまえば、経費と認められずに補助の対象外となるので注意しましょう。しっかりと事業期間をチェックし、その期間に合わせて支出を行うようにすることが大切です。
